1996-02-21 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○久保国務大臣 私の知ります限りでも、昨年の春ごろからこの問題については経済対策閣僚会議等におきましても議論が続けられてきたのでありまして、その中では、公的資金の導入を図っても公的関与を行ってこの問題を解決しなければ、これ以上先送りをすると大変な事態になるという認識のもとに議論が繰り返されてきたと思っております。
○久保国務大臣 私の知ります限りでも、昨年の春ごろからこの問題については経済対策閣僚会議等におきましても議論が続けられてきたのでありまして、その中では、公的資金の導入を図っても公的関与を行ってこの問題を解決しなければ、これ以上先送りをすると大変な事態になるという認識のもとに議論が繰り返されてきたと思っております。
○坂口国務大臣 経済対策閣僚会議等がございまして、全体の問題はそうした中で今後進められていくものというふうに思いますが、この雇用対策を労働行政の中だけでやっておりましてもなかなかこれは解決のできない問題でございます。午前中にも申しましたとおり、例え方がやや悪いかもしれませんけれども、対症療法的な意味合いが強いわけでございますので、もう少し根治療法的な対策が必要ではないかというふうに思っております。
次に、政府・与党で乱れがあったのではないかという御質問でございますが、先般の経済対策閣僚会議等におきましても、先ほど申し上げましたように、これは時宜に適し、貴重であり、かつ評価する、そういうふうに一致いたしております。そうして、具体的なやり方についても今のような推進会議を設けて実行することに一致しております。
この点については政府直言明もしておりますし、四月の段階になれば経済対策閣僚会議等も開いて、総合的にこれまでのあり方等を見直して検討して、そして新しいこの一つの方向を打ち出そうという、これから方向を模索していくわけでございます。
さらにまた、経済対策閣僚会議等もございまして、常時このような問題についての論議が行われる、そしてまたその推進が図られる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
したがいまして、そういった民間金融機関のローン関係の住宅促進、こういった意味も含めまして、経済対策閣僚会議等でも議論になっておるところでございます。したがいまして、それはいま建設省では検討中で、いろいろと関係方面とも相談をいたしておるというところでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君） 内需拡大のメニューを示せと、こういうお話でございますが、今日まで政府は経済対策閣僚会議等を開きまして、当面講じ得る施策を機動的に敏速に手を打ってきておるつもりでございます。いつも私どもの最大の関心、配慮をしておりますのは、やっぱり物価をより一層低位に安定をしたいということで、これは大体われわれが考えておりますように推移をしておる、このように考えております。
今後の御方針につきましては、近日中に経済対策閣僚会議等をお開きいただいて御検討いただくわけでございますが、ただいまの御質問の点につきましては、実は個別の対策を積み上げてまいりませんと包括的なものもでき上がらないわけでございます。
そのことについては、その時点ではまだ将来の予測であるということでありましたので論争を打ち切ったわけでありますが、今日の時点で考えてみますと、やはり政府が言うように、経済対策閣僚会議等で講じた景気対策を実行していけば、下期には景気が回復をするというようなかなり楽観的なお話であったわけでありますが、現実の状況というのは御承知のように必ずしも期待したような景気の浮揚が行われていないという状況でありまして、
それはいまの状況からいって、あるいはこういう物価に対する基本的な経済対策閣僚会議等の方針からいって、いまここで春になればとかどうだとかというような状況では全くないと思う。もう一遍、もう一遍お答えください。
○鈴木内閣総理大臣 この賃金目減りの問題、これは私も大変頭を痛めてまいったところでございまして、しばしば経済対策閣僚会議等におきましても、勤労者の諸君の生活を考え、日本のこれからの経済運営の点からも、物価対策ということに最重点を置いてやってまいるということで努力をしてまいったところでございます。
そのために、これは経済対策閣僚会議等の決定によりまして、方向別格差の是正に努力するということでございまして、現在アメリカ発なりそういう外国発運賃というものにサーチャージする、それからまたこちら発、日本発の運賃を引き下げるということで、現在マイアミにおきまして国際航空運送事業者協会が開かれておりますが、その場を通じまして関係業者の了承を得られるような、しかるべき方向別格差是正が行われるように日本航空を
○国務大臣（河本敏夫君） 下半期何らかの強力な景気回復のための対策が必要だということを申しげましたが、それじゃ、その中身は何ぞやと言いますと、これはまだ経済対策閣僚会議等を開いて何回か議論しなければならぬと思っております。ただ、わが国の場合、所得減税がそういう場合に適当かどうか、その点は私は大変疑問に思っております。
ただ、労働問題、なかんずく雇用問題、失業問題等は、国家の事業といたしまして労働省が所掌いたしておりますので、私が直接この問題にタッチいたしますのはどうか、かようなためらいが、いま話を伺いながらあるのでありますけれども、しかし労働対策閣僚懇談会もございますし、また経済対策閣僚会議等もございますから、国務大臣という立場におきまして、いろいろ今後も積極的に発言をしてまいりたい、かように考えております。
したがいまして、政府といたしましては、そういうような摩擦現象やひずみに対しまして、去る二月十四日の経済対策閣僚会議等で対策を講じましたように、適時適切な政策を実行いたしておるわけでありまして、現在の見通しでは、さきに決定をいたしておりまする見通しとそう狂わないのではないか、こう考えておるところでございます。
その理由としては、きょうの日経にもありますが、政策転換論議——三月に入れば福田副総理の主宰の経済対策閣僚会議等もあって、少しは公共事業もやっていかなければいけないという方向が間違いなく出てくるのじゃなかろうか。
○松浦（利）委員 いま副総理の言われたことを前提として考えますと、三月末の状況を見て第二の不況対策をするということが、すでに経済対策閣僚会議等で方向づけられておるようでありますが、総需要抑制を堅持しながら多様な対策を立てるということでありますから、そういう第二次の不況対策の中に、いま明示されておらない公定歩合の引き下げあるいは預金準備率の引き下げ、こういったものも当然検討する素材にはあるんだ、総需要抑制